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自炊代行業者への判決について

2013年9月30日
東京地裁で             書籍を機械で読み込んで電子書籍にするいわゆる「自炊」と呼ばれる作業を代行していた東京都内の2つの業者に対し、電子化の作業を禁止する判決が出ました。

各方面で話題となった裁判ですが「自炊代行の何がいけないのか?」「自分の本をデジタル化して作家や出版社に不利益は生じないだろ?」といった疑問を持っている方が多いようです。

少し著作権のなかの複製権について考えてみたいと思います。

今回の場合は 個人が所有している(正式に購入した)書籍をデジタル端末で読めるようにデジタル化するために業者に依頼をした、という事です。

ここで複製権について問題があるか?ということなのですが
複製をする権利は現在個人使用に限って認められています。

個人所有する書籍を電子化する事は個人ではOKという事です。

しかし今回の場合は業者に対価を支払って複製を行なっているので これが複製権の侵害にあたる という解釈になった事と思われます。

自分の本を電子化して何が悪いのか?と思う方は多いでしょうが、悪いのではなく業者が複製したという事が法律に違反しているという事です。

別の考え方をしてみましょう。
電子化された本はPC,タブレット、スマートフォンと複数の端末にコピーすることが出来ます。
例えば家族4人で同じ本を端末に入れて持ち歩くことが可能です。

これを実際の書籍で行なうとうれば人数分の本の購入が必要になるという事です。

個人で電子化というと1つの複製と考えがちですが、複製は複製であって1か100かという数量の問題ではないという事です。

では電子化ではなく実際の本を複製すると考えたらどうでしょうか?
業者に依頼して100冊の複製本を作ってもらう、さすがにこれは駄目だろうな・・と想像できるはずです。

これと同じなのです。
問題は数や方法ではなく 電子化が複製にあたるという事に集約しています。

この複製権については音楽ソフト、CDやDVDにも同じ事が言えます。
現在CD/DVDは複製防止のコピーガードがかかっているものをデジタルデータとして取り込む事まで禁止されています。
近い将来書籍にも「この本はスキャンなどにより電子化する事を禁じます」というような文面が付くかもしれませんね。

ちなみにアナログレコードをCDやデジタルアルバムにしてくれる業者が個人レベルで全国で存在していますが、これも同じく複製権の侵害となるので注意が必要です。
中には丁寧にジャケットまでスキャンしてCDサイズに縮小してくれるという手厚い違法サービスを行なっている業者もあるようで困ったものです。

最後に
冒頭で触れた「自分の本をデジタル化して作家や出版社に不利益は生じないだろ?」という疑問についてですが、CDなどの場合、個人使用の範囲を超える複製権を許可する場合は出版社、レコード会社に許可を申請し、その対価については時価というのが実際のところです。
時価なので金額的なものは決まっていません。
誰の物を使うか?何に使うか?どのくらいの使用規模か?などによって様々ですが
おおよそ1曲40万円~と非常に高額です。

したがって複製によって作家に実際に不利益が生じるのではなく、本来複製する為にはそれ相当の料金が必要になるという事への損害賠償であると理解してよいのではないでしょうか?

この問題は今後も注目していきたいと思います。



増税の影響

環境税という税金が2012年10月1日から導入される。

環境税とは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料資源にかかる税で、電気料金やガス料金など光熱費はもちろん、ガソリン代、プラスチック製品にいたるまで殆どの製品に影響が出ると言ってもいい税金です。

一般家庭はもちろん飲食業をされている方には毎月の光熱費として関わってくる問題です。

コストを1円でも抑えて価格に転嫁しないように努力している経営者の皆さまには頭の痛い税金ですね。

月額690円の有線放送 らくネット

音楽のCM利用についてCM関係団体に要望書を提出

MPA(日本音楽出版社協会)は、CM楽曲利用に関し、社団法人全日本シーエム放送連盟(ACC)、社団法人日本アドバタイザーズ協会(JAA)、社団法人日本広告業協会(JAAA)、社団法人日本アド・コンテンツ制作社連盟(JAC)の4団体に提出
詳しくは↓
音楽のCM利用についてCM関係団体に要望書を提出

簡単に説明しますと
CDに収録されている音楽をそのままCM等に使用すると
作詞・作曲著作権使用料金の他に特別な手続きや多額の原盤使用料金が発生する為、
「CM制作時にオリジナルを完全コピーした音楽を録音しなおして使用するのをやめて欲しい」
と要望しているのです。

確かに
「あれ?ビートルズの曲だけどオリジナルじゃないよな?」
と思うようなCMは昔から沢山あります。

これは使用料金が非常に高く、アーティストの知名度等によって金額を変える事ができる
いわば時価相場なのが原因だと思われるのです。

確かに"カバー"と呼べない"完コピ"はアレンジなどの問題で著作権侵害にあたる場合もあるかもしれません。
今回のMPA側の主張はよく理解できますし、オリジナルと間違えるような偽者が沢山作られると困るという事はよくわかります。

しかし、JASRACが管理する著作権使用料のようにある程度の金額が決まっていて
広く一般にも公開されている料金表がない事がこういった問題の原因では無いかと思うのです。

ではどうすればよいかと言うと
タイアップCM以外での使用の場合は一律で1曲幾らという定価制にするしか無いのではないかと思ってしまいます。
難しい問題ですね。

デジタルサイネージの進化

本日のTV東京の情報番組でデジタルサイネージの最新情報を紹介していた。
画面上にカメラがあり、視線を向けた人の年齢や性別を自動認識し
ターゲットに合わせた商品や情報を写すというものも開発されているらしい。

マーケティングデータの収集も出来てスポットでコンテンツを見せる事も出来る。

来月6月には幕張メッセでデジタルサイネージジャパンの開催もあり
広告の媒体はデジタルサイネージの時代が来る勢いだ。

デジタルサイネージという言葉を聞くようになったのはここ1~2年だが
TVなどの不特定多数へ広く広告を流す時代から
よりパーソナルな個人向け広告という時代になっていくのでしょうか?
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デジタルサイネージを制作する際にはそのほかと同じように映像、音声が必要になる。
著作権問題も当然絡んでくる事になる。

弊社の著作権フリー音楽素材集はデジタルサイネージのBGM用音楽として使用可能です。
利用規約にハッキリと明記してありますので安心してお使い頂けます。

http://www.centerlinerecord.jp/

チャップリン格安DVD裁判について

本日のニュースでチャップリンの著作権が存続するという内容の最高裁の判断 が出ました。

このニュースの文だと非常に省略されていて誤解を生むような内容となっていますので
補足したいと思います。

まず裁判を起こしたのは海外のチャップリンの著作権を管理している団体です。
遺族や親戚等が起こした裁判ではありません。
著作権譲渡を受けてビジネスをしている会社という事になります。

裁判の論点は映画の著作者が団体か個人かという事です。
つまりチャップリンが主演、脚本、監督をしていても
制作費などを出した企業などがいるので
一般的に映画は共同著作物である場合が多いのですが
チャップリンの映画に関しては知名度やチャップリンの個人の創作の割合などが
非常に大きく、個人著作物ではないのか?という争いになったわけです。

しかし旧著作法では映画の著作権の位置づけが曖昧で個人著作物にあたるという判断となったわけです。
(ちなみに音楽著作権も旧法では歌手のみに著作隣接権ではなく著作権が与えられています)

そして「著作権は死後38年間」となっていますが
ここも説明不足なのですが
旧著作権法では本人の死後38年間(現著作権法は50年間:1971年施行)となっていますが
作品の公開から50年、又は著作者の著作権保護期間のどちらか長いほうを採用する
という事になるので
旧法における死後38年を適用した事になります。
ややこしい。

今の著作権法では著作者の死後50年、映画の公開から70年です。

こういう知的財産のニュースに関しては旧法や国際的な解釈の相違があるので
ニュースを配信するメディアにはもっと丁寧な記事を望みます。

著作権フリー音楽素材集
http://library.centerlinerecord.jp

リースはじめました

正式発表から時間がたってしまいましたが
センターラインレコードの著作権フリー音楽素材集
『CLR Copyright Free Music Library』
リース契約開始です。
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大変お待たせいたしました。
月額10,500円からと非常にリーズナブルな内容となっております。

サービス内容等のなどご不明な点などお気軽にご連絡をお待ちしております。

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